ハラスメントに時効はある？退職後にハラスメント被害は訴えられるのか解説

ハラスメント被害にあった方は、退職した後でも訴えられるのか不安になる方も多いでしょう。
実際在職中は仕事や人間関係に悩み、訴訟まで考えられない状態であることが多くあります。
本記事では退職後にハラスメント被害を訴えられるのか、訴える場合の時効について解説します。

退職後にハラスメント被害を訴えることはできる

退職後にハラスメント被害を訴えることは可能です。
ハラスメントは起こっている最中には被害を訴えにくい傾向にあります。
被害を受けた側は、仕事への影響を考えると退職した後の方が被害を訴えやすいでしょう。
ただし、ハラスメント被害による損害賠償請求には時効があるので注意してください。
さらに職場のハラスメントにも種類があり、典型例は以下の4つです。

• セクハラ（セクシャルハラスメント）：性的言動により相手を不快にさせること
• マタハラ（マタニティハラスメント）：妊娠、出産に関する不当な扱いや嫌がらせ
• 育介ハラ（育児介護ハラスメント）：育児や介護に関する制度などを理由としたハラスメント
• パワハラ（パワーハラスメント）：権力や優位な立場を利用したハラスメント

そしてハラスメントは精神的被害だけではなく、身体的な被害（暴力やPTSDの発症など）まで及ぶ場合があります。

ハラスメントの時効はいつまで？

ハラスメント被害による損害賠償請求の時効は、原則として被害者が損害および加害者を知ったときから3年以内です。
そして、もしこれらの被害を知らずに時間が経ってしまったとしたら、行為から20年以内で請求する権利は失われます。
たとえば、退職直前までハラスメント被害を受けていた場合は、退職から3年間は被害を訴えられる可能性があります。

また、ハラスメントが身体的な被害まで及ぶものであった場合、時効は5年まで延長されます。
ハラスメントの訴訟には時効があり、できる限り早めの対策が必要ですが、ハラスメント被害が原因で現在も通院している場合などは、問題が解決しておらず継続していると判断される可能性もあります。
そのため時効に関しては、事実調査をして慎重に対応していく必要があります。

まとめ

ハラスメント被害にあった場合、在職中に被害を訴えるのは勇気が必要です。
退職後に被害を訴えることは可能ですが、時効があるのでなるべく早めに行動する方が望ましいでしょう。
詳しい事実調査をしないと時効を確定できない場合もあるので、不安な方は弁護士への相談を検討してみてください。