労働事件とは？弁護士に依頼するメリットも解説

職場でパワハラの被害を受けた、残業代を支払ってもらっていない、などのトラブルに、どう対応すればいいのかと悩みを抱えている方もいらっしゃるかと思います。
今回は、労働事件の主な3つの内容、弁護士に依頼するメリットもあわせて解説します。

労働事件とは

労働事件とは、使用者（労働者を雇用し賃金を支払う責任のある経営者や事業主など）と労働者のあいだに起こる紛争のことです。
主に、以下のようなトラブルがあり、訴訟に発展する場合も少なくありません。
それぞれ確認していきましょう。

ハラスメント

ハラスメントとは、いじめや嫌がらせなどの迷惑行為です。
行為をしてきた相手に意図がなくとも、自分自身が不快に感じたり、精神的・身体的苦痛を与えられ尊厳を傷つけられたと感じたりした場合は、その発言や行為はハラスメントになります。
職場においては、3大ハラスメントと呼ばれているものがあり、内容は以下の通りです。

• パワーハラスメント（パワハラ）
• セクシュアルハラスメント（セクハラ）
• 妊娠や出産に関するハラスメント（マタハラ）

ハラスメントの問題を解決するには、発言の記録やメールの履歴などの具体的な証拠が必要となります。
また、「ハラスメントをされて精神的に辛い」というような訴えではなく、暴力による傷害や賃金引下げなどの疑う余地のない事実が非常に重要です。

長時間労働や未払い残業

毎日遅くまで長時間労働をさせられ苦しんでいること、残業代が未払いであることなどを、会社に意見をしたら解雇されるかもしれないと不安に苛まれている方は少なくありません。
労働に関する問題の相談先として、労働基準監督署が思い付くのではないでしょうか。
ただ、労働基準監督署の基本的な役割は、会社の違法行為に対する監督・指導であり、会社との交渉を代わりに行うわけではありません。
長時間労働の問題を解決するには、タイムカード・勤怠記録や給与明細などの証拠が必要です。
また、長時間労働によって心身に影響が表れ病院に行った場合は医師の診断書も用意します。
長時間労働に関する上司のメール文書や音声の録音なども確たる証拠になるでしょう。

不当解雇

不当解雇とは、法律や就業規則規定を守らずに、労働者を事業主の都合で一方的に解雇することです。
たとえば、経営者の好き嫌いで従業員を解雇したり、妊娠中や産後の女性を解雇したりなどは不当解雇に該当します。
会社が労働者を解雇するには、客観的・合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です。
不当解雇を撤回したいという場合には、解雇理由証明書（解雇の事実とその理由が記載されている）や、解雇の理由について会社とやり取りしたメールなどの証拠が非常に重要になります。

労働事件の解決を弁護士に依頼するメリット

弁護士に労働事件の解決を依頼することによるメリットは以下の通りです。

• 証拠集めをサポート、アドバイスしてもらえる
• 代理人として会社と直接交渉してくれる
• 労働審判や訴訟となった場合にも対応できる

まとめ

今回は、労働事件の主な3つの内容、また、労働事件のトラブル解決を弁護士に依頼するメリットもあわせて解説しました。
会社との間でトラブルになっている場合、個人で対応するのは難しいケースもあります。
労働事件に関して悩みがある場合は、ひとりで抱え込まずに弁護士に相談することも検討してみてください。